社団法人経済同友会では北城恪太郎代表幹事が「代表幹事の発言」の中で”同友会起業フォーラム２００６「めざせ起業大国ニッポン！」を開催し、企業経営・創業の修羅場を生きてきた経営者たちが、これからイノベーションを生み出そうとする起業家、挑戦者を支援するとのことである。年明けには起業塾を開校するとのこと。また、我が一柳塾頭とも長いお付き合いをされている安倍新総理も起業やトライアル発注を深く理解されており、今後活発な創業支援が全国的に展開されていくであろう。

富山県においては周知のように、創業率は全国４１位、廃業率は同４２位（１６年度事業・企業統計調査：不明分除く）と極めて低く、産業が硬直化しているといえる。

東アジアを中心としたグローバルな経済構造変化により、ますますニーズに対する対応（高度化）が求められている。

このような状況にあって今後富山県がかってのモノづくり先進県を取り戻すには、いままで以上の効率的な技術移転や技術の事業化を目指さなければならず、そのためには大企業と中小・ベンチャー企業との協働や補完関係を深めることが重要と思っている。

ある新聞では乱立ぎみの創業塾を問題視する記事もあったが、世間では創業したい人がもっともっといるはずであることからまだまだ少ないと思っている。中尾塾長をはじめとやま起業未来塾の支援者は複数の創業塾に関わっておられるが、更に創業塾を増やし支援者も拡大し、キャズム（だったかな？）と呼ばれる開発商品の世間への浸透での落とし穴を乗り越えることを支援するトライアル発注を経済界全体が支援することで富山県の産業が活性化するのではなかろうか。