産業技術活用センター理事，早稲田大学理工総研客員教授の野尻昭夫氏は日経ＢＰ 知財Ａｗａｒｅｎｅｓｓにおいて、

　これまで，技術移転や技術の事業化を目指した活動の中心は，大学などの研究機関と民間企業を結び付ける産学連携だった。しかし，より効率的な技術移転や事業化を目指す中で大企業と中小・ベンチャー企業の協働が注目されており，こうした「産産連携」に企業の知的財産戦略の新潮流としての期待が高まっている。「産学連携」ではなく，大企業と中小・ベンチャー企業の「産産連携」に注目・・・

　「知的財産立国」を実現する上では，日本の産業構造上，（１）中小・ベンチャー企業対策，（２）経済発展につながる効率的な研究開発投資，が不可避な課題である。（１）については，特に中小企業の競争力の弱体化と創業率の低さが問題視されており，（２）に関しては特に大企業における研究開発活動の非効率さが指摘されている。

　これらの課題を解決する方法として，技術移転や共同研究といった交流活動が注目され，特にシーズの供給源である大学などの研究機関とそれらを事業上のニーズへ変えていく企業による産学連携への期待が高まった。しかし，研究機関のシーズは基礎研究，あるいは学術的な研究段階のものが多く，事業化までには時間やコストを要することが多い。

　そこで，実用的なシーズの供給元として大企業にわれわれは注目した。大企業において事業化されない技術やいわゆる休眠特許などを，中小・ベンチャー企業に移転し，イノベーションの創出や新事業の立ち上げ，「スピンオフ・ベンチャー」の創業につなげることを目標に掲げた。いわば，大企業と中小・ベンチャー企業間の「産産連携」である。

と述べている。

　戦後、日本は欧米を目標として産業を発展させてきた。大戦で既存生産設備が壊滅状態となったことも大きなプラス要因となり、新しい生産設備に投資して目覚しく発展し１９８０年代まで発展してきた。

　１９９０年代にはいりバブル崩壊とともに、生産実体の伴わない経済活動は軒並み淘汰され、今あらためてゼロサムでない、実体のある高度化された経済活動を行うことが日本に残された唯一の生き残る道となっている。

　東アジアを中心とした安い人件費を武器にした台頭は富山県の中小企業をも沈滞化させ創業率は１６年度調査で全国４１位となっている。形式的ではなく実質的な活性化策が望まれている。

そこで新しい発想として「産産連携」の推進を唱えたい。「トライアル発注」もその一環であり、大企業が将来の効率的な研究開発体制を構築するうえでも今「トライアル発注」を後押ししていただきたい。