創廃比率という指数を考えてみた。新規創業数÷廃業数である。相対的な指数である。
例えば、廃業数よりも創業数が多いとき創廃比率は１．００以上と高くなる。逆に、廃業数よりも創業数が少ないとき創廃比率は１．００未満と低くなる。当然、創業数と廃業数が同数であれば、１．００となる。
市場規模に影響されない、新規参入の度合いを見るための指数といってよい。勢いといってもよいかもしれない。
今までの事業所統計は創業比、廃業比はでているものの創業と廃業の相関関係を示す指数はなかった。統計の専門家ではないが、今まで、創業率が高いと喜んでいてもそれ以上に廃業率が高い場合があり、単純に喜んでばかりいられない盲点があったと思う。それをカバーするために使えそうな気がしている。
既存の産業分類という制約上、「林業」のように数件という小さな数値同士（創業２件、廃業１件）の計算では使い物にならない数値がでるのが欠点ではあるが。専門家のご意見を聞かせていただきたい。参考までに、私が１６年度の事業所統計から富山県、お隣りの石川県および全国平均を以下に出してみた。参考になりますかな？余談にはなるが、調査期間（平成１３年１０月１日から平成１６年６月１日）３２ヶ月内に創業し、かつ廃業した事業所は計上されていない。期間の長い事業所統計の欠点でもある。日本ベンチャー学会 特別顧問の清成忠男氏はＳＯＨＯ分野においては数字に表れている数値の２倍以上の創業数があるはずだと述べておられる。
これで見ると、分類別に富山県がお隣石川県より勢いがあるのは、農業、林業、鉱業、建設業、製造業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、教育・学習支援業、複合サービス事業である。石川県の林業における創業数は富山県と同数２件であるが廃業数が８件である。全産業（全体）で見ると、富山県は０．６２でお隣石川県の０．６５、全国平均０．６６よりも小さい。中長期的には勢いが欲しいところである。
