７月12日（土）に、富山起業未来塾の石井名誉会長による講話があり、富山県の政策全般について、わかりやすく説明され、塾生への期待を熱く語られました。



＜以下、要約抜粋＞

　富山県人は、進取の気性に富むといわれているが、チャレンジ精神がなくなってきた感がある。廃業率が増加する一方、開業率は低下してきていることから、起業家を育てる未来塾を立ち上げた。

　富山県の人口は20年後には18万人減少すると予想されており、これは旧高岡市の人口規模に匹敵する。高齢者の割合も高くなる。

　一方、世界の人口をみると、どんどん増えており、環境、食料問題に繋がっている。特に、東アジアの高成長が目立つが、これをいかに富山県の活力に活かしていくが問題。

　１７年度は財源不足が著しく、自らの身を削るべく、まず職員の給料や数を減らし、様々な節約により、現在、なんとか赤字額が減少してきた。

　歳入については、交付税の大幅な削減に伴い減少しているが、東京都などは逆に増加しており、大都市圏と地方との税収格差が拡大している。法人事業税は工場がある地方自治体でなく、本社がある都市部の自治体に入ってくる制度であるが、私が全国知事会の税制小委員会委員長になった際に、法人事業税の半分を工場がある地方自治体に再配分するよう改正を行った。これで富山県は50億円税収が増加した。

　平成20年度予算においては、県民のための施策に使える政策経費を昨年度より30億円増やし、元気富山を加速させる。

   北陸新幹線の整備が進んでおり、財政負担も大きいが、他の地域の開業による経済効果をみると期待できる。東海北陸自動車道も前線開通し、交通量も順調に増加している。中京圏ほか大都市圏との繋がりも今以上に強くなる。

   伏木富山港はコンテナ取扱量がここ１０年で３倍以上になっており全国平均を大きく上回っている。また、トヨタなど自動車メーカーが次々にロシアに工場進出しており、富山伏木港を経由してシベリア鉄道を利用した輸送が、従来のスエズ運河経由の海上輸送に比べ輸送日数がかなり短縮されるため、今後積極的に売り込んでいきたい。

   新産業の創出では、IT、バイオ、深層水に力を入れている。電子商取引導入率と深層水の特許出願件数が全国３位である他、ロボット技術も優れている。トヨタ自動車の生産ロボットの半分は不二越製であり、癒しロボットのパロなど、富山は進んでいる。また、全国で活躍するロボットの研究者のなかにも富山関連の方が多く、今年9月には宇奈月国際会議場で日中韓ロボット研究者交流ワークショップを開催する予定だ。これは日本では初開催となる。

　産学官連携による新技術・新商品の開発も活発であるが、特にデザイン分野には力を入れており、今年4月から県総合デザインセンターの新所長に、ソニーやNECのデザインのトップを歴任された大矢さんになっていただいた。

   新分野進出・創業に対する支援も、高校生の頃から起業家精神を育んでもらう事業から「とやま起業未来塾」を含めて数多くある。トライアル発注制度やとやまベンチャーマッチングフェアも毎年、開催しているほか、創業・ベンチャー挑戦応援事業や、今年度から始まる「中小企業地域資源活用プログラム」などの助成金もあるので、塾生もチャレンジ精神を持ってぜひ活用してほしい。

   広域・国際観光の振興として、JR山手線車体広告を実施したが、評判が良かった。また、コンベンションの誘致促進のために、新たにコンベンションタクシー助成施行事業を始めたが、これは県、市町村、タクシー事業者がタクシー代を負担するものだ。タクシーの運転手には所定の研修を受けてもらい、観光ガイドにもなってもらう。

   富山型「地域ブランド」戦略として、県とキリンビールが連携協力し、富山のぶりしゃぶのCMを流した。これが非常に評判がよかった。広告費は全てキリンビールが負担している。

   青少年意識調査では、米国、中国、韓国に比べて、チャレンジ精神が欠けているのが一目でわかる。これは、今の社会が原因であり、一生懸命やっても報われないという現実がどこかにあるからであり、これを変えていかなければならない。

　 最後に塾生の皆さんへの期待ということで、チャレンジ精神を大いに発揮いただき、県民に勇気、元気を与えるロールモデルになっていただきたい。